フリーランス独立ガイド
副業で実績を積んだら、次のステップはフリーランスとしての独立。 開業届の提出から会計ソフトの選び方、確定申告まで、 独立に必要な知識をすべてまとめました。
フリーランスのメリット・デメリット
メリット
- ✓時間と場所の自由 - 自分のペースで、好きな場所で働ける
- ✓収入の上限がない - スキルと努力次第で年収1,000万円以上も
- ✓経費で節税できる - PC、書籍、通信費、家賃の一部なども経費に
- ✓仕事を選べる - やりたくない仕事は断れる
デメリット
- ×収入が不安定 - 案件がなければ収入ゼロのリスク
- ×社会保障が手薄 - 厚生年金→国民年金で受給額が減る
- ×確定申告が必要 - 毎年の手続きが面倒（会計ソフトで軽減可能）
- ×ローン審査が通りにくい - 住宅ローンなどの審査で不利
独立前チェックリスト
フリーランスとして独立する5ステップ
副業で実績と収入の安定を作る
いきなり独立するのはリスクが高いです。まずは副業で月20〜30万円の収入を安定的に得られるようになってから独立を検討しましょう。最低でも3ヶ月分の生活費（100〜150万円）を貯蓄してから独立するのが理想的です。
開業届と青色申告承認申請書を提出する
独立を決めたら、税務署に「個人事業の開業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。青色申告にすると最大65万円の特別控除が受けられ、節税効果が大きいです。開業届はfreeeやマネーフォワードのサービスで無料作成できます。
クラウド会計ソフトを導入する
フリーランスになったら会計ソフトは必須です。freee会計やマネーフォワードクラウドを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で記帳。確定申告の書類もボタンひとつで作成できます。早めに導入して、日々の経費管理を習慣にしましょう。
事業用の銀行口座とクレジットカードを作る
プライベートと事業のお金を分けるために、事業用の銀行口座とクレジットカードを作りましょう。経費の管理が楽になり、確定申告時にも便利です。ネット銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行など）なら開設手続きも簡単。
国民健康保険・国民年金への切り替え
会社を退職してフリーランスになると、社会保険から国民健康保険と国民年金に切り替えが必要です。会社の健康保険を任意継続（最大2年）する選択肢もあります。社会保険料の違いをシミュレーションして、有利な方を選びましょう。
フリーランスが経費にできるもの
フリーランスの大きなメリットは経費で節税できること。以下のものが経費として認められます。
通信費
インターネット代、スマホ代（事業使用分）
消耗品費
パソコン、マウス、キーボード（10万円未満）
新聞図書費
書籍、有料記事、オンライン教材
地代家賃
自宅の家賃（事業使用割合分）、コワーキングスペース代
水道光熱費
電気代（事業使用割合分）
旅費交通費
打ち合わせの交通費、出張費
外注工賃
デザイナーやライターへの外注費
接待交際費
クライアントとの飲食代（事業関連のもの）
※自宅で仕事をする場合、家賃や電気代は「家事按分」で事業使用割合分のみ経費にできます。 一般的には30〜50%程度を事業使用分として計上する方が多いです。
おすすめ会計ソフト
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freee会計
シェアNo.1クラウド会計ソフトシェアNo.1。確定申告が初めての方でもスマホで簡単に申告書類が作成できます。銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳。
特徴
- ✓スマホアプリで確定申告完結
- ✓銀行・カード自動連携
- ✓30日間無料お試し
- ✓電話・チャットサポート
マネーフォワード クラウド確定申告
自動仕訳が便利家計簿アプリで有名なマネーフォワードの確定申告ソフト。銀行口座やクレジットカードと連携し、自動で仕訳候補を提案。確定申告書類もワンクリックで作成。
特徴
- ✓自動仕訳で入力の手間を削減
- ✓確定申告書類をワンクリック作成
- ✓1ヶ月無料お試し
- ✓他のMFクラウドサービスと連携
会社設立サービス
年間利益が500万円を超えたら法人化を検討しましょう
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マネーフォワード クラウド会社設立
書類作成無料会社設立に必要な書類をオンラインで簡単作成。登記に必要な定款や登記申請書をステップに沿って入力するだけ。専門家への相談も可能。
特徴
- ✓会社設立書類を無料作成
- ✓ステップ形式でかんたん入力
- ✓電子定款で印紙代4万円節約
- ✓専門家に相談可能
青色申告のメリット
最大65万円の特別控除
青色申告で複式簿記・電子申告をすると、所得から65万円を控除できます。 所得税率20%＋住民税10%なら、実質約19.5万円の節税効果。 クラウド会計ソフトを使えば複式簿記は自動で対応されます。
赤字の繰越控除
事業が赤字だった場合、その赤字を翌年以降3年間繰り越して、 黒字と相殺できます。独立初年度に設備投資で赤字になっても安心。
家族への給与を経費にできる
「青色事業専従者給与」の届出をすれば、配偶者や家族に支払う給与を 経費にできます。所得の分散効果で、家計全体の税負担を軽減できます。